01 経済産業省 平成24年度
課題解決型医療機器等開発事業


図1

1.事業の目的

わが国の医療機器産業は、輸入超過で推移しており(図1)、日本が誇る中小企業の「ものづくり技術」が活かされていない状況です。また、このような状況では、使いたい医療機器が現場で使えないという「デバイス・ラグ」につながりかねません。この主要因としては、

1)医療機器は規制産業である(例:治験及び承認審査に時間がかかる等)
2)参入リスクが高い(例:人命に直接関わる分野であるため、製造責任が重いと考えられている等)
3)医療現場が有する課題・ニーズがものづくり現場に行き届いていない

 などが挙げられます。このため、「課題解決型医療機器等開発事業」では、厚生労働省及び文部科学省と連携することにより、

1)医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題の選定
2)地域の特色あるものづくり技術(切削、精密加工、コーテイング等)を有する中小企業等と、それらの課題を有する医療機関や研究機関等とが連携した「医工連携」による医療機器の開発・改良
3)臨床評価、実用化までの一貫した取り組みへの支援

を目的とした事業を行います。
 


図2

2.課題解決型医療機器等開発事業の概念図 

本事業では、事業管理機関が研究実施機関である中小企業、医療機関、大学等を統括したオールジャパンの共同体を形成し、医療現場での課題に対する解決策としての事業計画を提案し、経済産業省がそれを評価、追跡調査して海外に輸出できるモデルを作ります(図2)。



図3

図3

3.コンソーシアムによる事業展開

当院では、以下の企業や病院、研究機関とコンソーシアムを作り、地域医療連携の中でも在宅医療に関して情報通信技術(ICT)を用いた遠隔診療、多職種連携のためのインフラを作ることを目標とした事業を行います(図3)。



1)研究課題名 
「病院と医師間をリアルタイムでつなぐセキュアな遠隔医用画像診断支援システムの開発と改良」

2)事業管理機関
株式会社NTTデータ・アイ

3)研究実施機関
ViewSend ICT株式会社
独立行政法人 国立がん研究センター
国立大学法人 群馬大学
利根中央病院
川崎高津診療所(在医総研)
国立大学法人 東京工業大学

4.期間

平成24年度から3年間

平成24年度採択事業(MEDTEC Japan)

   


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